A.日語新聞中文版
日本厚生勞動省在近日召開的專家組分科會上,決定將接種第4針新冠疫苗的群體限定在以下范圍:1是60歲及以上人群;2是18歲及以上人群中,有基礎(chǔ)性疾病的群體或醫(yī)生判斷感染新冠病毒后陷入重癥風險高的群體。
這項方針出臺后,厚生勞動大臣后藤茂之27日對記者表示:“為在5月末能夠開始接種,我們將積極推動所需手續(xù)的相關(guān)工作。我們將召開針對地方政府具體負責人的說明會,就實施接種的籌備工作進行說明,同時繼續(xù)密切配合,推進籌備進程。”
另外,關(guān)于如何界定基礎(chǔ)性疾病等人群的事宜,后藤表示,由于沒有一元化管理相關(guān)數(shù)據(jù)的部門,因此在接種時,居民需要自行進行申報。
關(guān)于未滿60歲人群的接種問題,后藤說:“雖然目前不允許這部分人群進行接種,但今后在積極收集科學論證的過程中,如果形勢發(fā)生變化,這部分人群也接種為好的話,政府將進一步加以討論。”
B.日語新聞簡易版
新型コロナのワクチン 4回目は60歳以上の人などが受ける
厚生労働省は専門家に意見を聞いて、新型コロナウイルスの4回目のワクチンの注射を受ける人の年齢などを決めました。
4回目の注射は、3回目の注射から5か月過ぎた人が受けることになりました。ファイザーとモデルナのワクチンを使います。
注射を受ける人は60歳以上の人です。そして、18歳以上で病気がある人か、コロナウイルスがうつると病気がひどくなりやすいと醫(yī)者が判斷した人です。厚生労働省は、外國のデータを調(diào)べて、4回目の注射を受ける人を3回目までより少なくしたと言っています。
厚生労働省は、県や市が4回目の注射を行うための準備は、5月下旬ごろ終わるようにしてほしいと考えています。このため、早い場合5月に注射が始まりそうです。
*漢字讀音請參考圖片
C.日語新聞普通版
ワクチン4回目接種 60歳以上などを?qū)澫螭?月末に開始へ 厚労省
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を當面、60歳以上の人や18歳以上の基礎(chǔ)疾患のある人などに限定することを決めました。來月末から全國で接種を始める方針です。
厚生労働省は27日、専門家でつくる分科會を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。
使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は當面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎(chǔ)疾患のある人か醫(yī)師が重癥化リスクが高いと判斷した人に限定するとしています。
これらに當てはまらない人は接種を受けられないということです。
対象を絞った理由は、重癥化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの國が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。
厚生労働省はすでに、會場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治體に求めていて、來月末から全國で接種を始めることにしています。
ただ、基礎(chǔ)疾患がある人については、自治體が把握していないことから個別に接種券などを送るのが難しく、分科會の委員からは周知の方法を國が示すべきだとか、接種券が屆かなくても速やかに接種できる仕組みを作るべきだといった意見が相次ぎました。
厚生労働省は、基礎(chǔ)疾患のある人への周知をどう徹底するかについて、今後、自治體と協(xié)議を進めるとしています。
対象の基礎(chǔ)疾患など
厚生労働省によりますと、4回目接種の対象となる基礎(chǔ)疾患などは以下のとおりです。
このほか、醫(yī)師が重癥化リスクが高いと判斷した人も対象になるとしています。
がん患者団體 “対象判斷できるガイドラインを”
4回目のワクチン接種で基礎(chǔ)疾患のある人が対象となったことについて、全國がん患者団體連合會の天野慎介理事長は「これまで基礎(chǔ)疾患のある人は、優(yōu)先接種の対象に含まれないこともあったので、リスクが非常に高い患者を救うという意味でもよかった」と歓迎しています。
そのうえで「そもそも患者自身が対象の基礎(chǔ)疾患なのか分からなかったり、同じような癥狀の患者でも、醫(yī)療機関や地域によって対象かどうかの判斷が分かれることもあった。國はガイドラインなどを作って患者などが迷わないようにしてもらいたい」としています。
また「4回目ともなると、中にはまた接種しなくてはいけないのかという患者も増えてきているように感じる。接種の必要性について、科學的な根拠に基づいてわかりやすく示してほしい」と話しています。
厚労相 “自治體と連攜し準備進める”
新型コロナワクチンの4回目接種の対象について方針を決定したことを受けて、後藤厚生労働大臣は、記者団に対し「來月末から接種を開始できるよう必要な手続きを進めていく。あす自治體の擔當者に対する説明會を開催し、接種実施に向けた準備について説明するとともに、引き続き、緊密に連攜して準備を進めていく」と述べました。
また、基礎(chǔ)疾患がある人などへの対応について「データを一元的に管理しているところがないため、なにがしか手上げをしていただく必要がある」と述べ、接種を受けるにあたっては、自己申告が必要になるという認識を示しました。
一方後藤大臣は、基礎(chǔ)疾患がない60歳未満の人への対応について「接種は認めないということになるが、今後科學的知見の収集に努める中で狀況が変わり、接種したほうがよいとなれば、検討をさらに進める」と述べました。